納税自主権を取り戻せ！ ~ まっとうな政治に不可避なこと

納税自主権を　根付かせるべし！

具体策

1) 源泉徴収の廃止
　　　引き続き、源泉徴収を希望する者は、税理士に代行してもらう

2) 税務署員が 無試験で税理士になれる制度を廃止
→　税務署員の 勤続23年 特別待遇を廃止
　国税上がりの税理士が　経団連大企業の顧問税理士になり
　国税が入らなくなる。

税金ほど、不公平、不公正なものは、ない！

なぜ 23年？

管理人なりに、税理士試験免除となる　税務署員歴 23年の理由を　考えてみた。

国家公務員 上級職
大卒  22～23歳

税務署員を23年やると、45～46歳
大昔は、55歳定年だったから、
定年まで、10年  役職で、退職金を
たんまり貰ってから、天下りする、
という道筋だった、と推測している。

そもそも、源泉徴収という制度は
ヒトラーが　ナチスドイツの軍事費をまかなうため、
労働者の賃金から　天引きしてしまえば（ピンハネすれば）、
手っ取り早いし、
雇用している会社に、計算させれば、
税務署は、その分、監視の方に力を注げる

と考えたから、である。

まことに、国家、政府にとって、
ご都合のよい制度だ。

　天引きの計算も、　会社持ち。
通帳から天引きは、銀行の仕事

こうして、国民生活を豊かにするどころか、
全く逆な　無駄な金が
さらに税金で賄う、
増税される、

という　システムが、出来上がっている。

ここに、平成時代に　消費税が上乗せされた。

国民の不満が爆発しようが、
税金だけは、黙って政府の金庫に　転がり込む

だから、政府は、痛くもかゆくもないし、
逆らう国民には、
国税を差し向けて、
ゆすり、タカリ、追徴課税と
理由をつけて、脅し取ってくればいいのだ。

源泉徴収で　計算しなくていい、
という　アホ国民がたくさんいるから、
政府の思うつぼである。

あと、これは　与党　自民党、公明党が
不都合だし、国民も　頭を遣いたくないので、
黙っているが・・・・

納税は義務のみあらず、権利でもある！

納税者は  国家の支持者であり、
税金の使途を厳しく監視する義務を負う。

そもそも、お金を払って　モノを買ったり、
サービスを契約する場合、
不良品だったり、使えないサービスだったら、
誰しも、クレーム返品、交換を申し出るし、
原状回復できない、となれば、返金するはずだ。

　民間企業で、この対応をしなかったら、
よほどの大企業でない限り、つぶれるのも、
時間の問題だ。

ところが、政府は　不労所得がある。
源泉徴収に　消費税で、
やらずボッタクリ政治をしてても
税金は、自動的に入る。

　源泉徴収を廃止し、
国民全員が　自己申告で納税する。

もともと、納税自体が　自己申告が原則だった。
が、ここは　官僚は、アホな国民を　簡単に騙せる。

　源泉徴収にしておけば、手元の金だけ、自分で管理すればいい。

納税は、すべて自己申告にして、
選挙の投票権も

投票しない者は、権利を失う、

という形にすれば、
いやでも　政治に関心を持ち、幸福な人生を歩める国家が実現できる。

投票しない輩は
生活保護など、基本的には受給権なし。
とすればいい。
投票しない輩は　簡単に判別できる。

投票券を郵送しているのだから、
投票した人は、それを回収している。

投票券を郵送したのに、回収できない、
ということは、
投票を放棄した、
政治参加拒否と判断できる。

もちろん、身体が不自由だったり、そもそも痴呆症など　判断ができない、
という人々の　救済策は、考えておく必要がある。

しかし、現状の　５０％を切る投票率は、
もはや　民主主義崩壊といってもいい　恥ずかしいレベルだ。

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「納税自主権」という言葉は、ヒットしない！

まさに、この言葉は　管理人の造語だ。

　日本が近代化するにあたり、治外法権の適用と、
関税を決められない、という諸外国との不平等条約を
修正した、

陸奥宗光   治外法権
小村寿太郎    関税自主権を取り戻す

この偉大な2人は、歴史の教科書にも　登場する。

　

「納税自主権」で　google 検索をすると、

自動的に 「課税自主権」という単語に切り替わり、1位  総務省、
2位  豊島区
自治体の課税自主権について、
記載されたサイトがヒットする。

12位  国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/kids/hatten/page14.htm

13位  地租改正   国税庁サイト
https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/sozei/tokubetsu/h29shiryoukan/01.htm

　このサイトを読んでいて、気づいた！
税務署員は、正義でなく、ノルマのために働くが、
そのノルマは、最終的には、財務大臣が認めることになっていた　
！！

 https://www.nta.go.jp/about/evaluation/01.htm

 - 日本復興