権力の過ちで 庶民が殺されかけた話 ~ あなたはこれでも　法律を守れ　といえますか？

ウサキンは　税金に関して　シビアにさまざまなニュース、税務署や政府の動向を　チェックしてます。

そんな中、いくつも　ひどい実態がつかめたのですが、

以下の　大村氏の記事は、もはや　経済的死刑、人生の処刑ではないか？

というひどさだったので、サイトが消される前に、ここに保存しておきます。

（以下　2017/10/17 記事）

月収35万円で32万円を徴収。エグい税金取り立てはなぜ起きたか？

さいたま市の税務職員による税金の違法取立て

10月3日のさいたま新聞で以下のような記事が載りました。

月収35万円で32万円を徴収　住民親子、さいたま市を提訴

「税金の違法な取り立て」

さいたま市による 税金の違法な取り立てで 身体的・精神的な損害を受けたとして、同市桜区の男性会社員（68）と飲食店従業員の長女（38）が3日までに、市を相手取り、税金滞納差し押さえ処分の無効と慰謝料など 計 約1420万円を求めて、国家賠償請求訴訟を さいたま地裁に起こした。提訴は9月27日付。

男性は 月収35万円のうち 32万円を取り立てられていたという。

原告側の弁護士によると、税金の違法な取り立てを理由とする同訴訟は 県内初。全国では2例目とみられる。

訴状などによると、男性は事業の失敗などにより 負債を抱えて 滞納税金を分納しており、2015年5月ごろから 月8万円ずつ納めていた。16年1月ごろ、男性の妻（61）が 市に 月32万円の給与を差し押さえる承諾書を提出するように指示され、男性の署名と押印で提出。市は承諾書に基づいて、同年5月から14カ月分、毎月32万円の 計448万円を差し押さえた。

また、同じく滞納税金があった長女は 15年12月15日、給料日に 口座が差し押さえられて 残金が0円になっていた。

男性らは 承諾書を利用した 差し押さえ処分が無効で 撤回されるべきであり、長女に対しては 差し押さえが違法であると主張。男性はタクシー運転手の仕事で 月約35万円の収入を得ているが、本人の意思が反映されていない承諾書を書かされて、給料の大半を差し押さえられたとしている。

男性は妻、長女、長男の4人暮らし。妻はパート、長男は職に就いていない。男性は返済のため、毎日深夜勤務をした結果、血を吐いて倒れて 救急搬送された。医師には「5分発見が遅かったら命がなかった」と言われたという。

（さいたま新聞　2017.10.3より）

元国税調査官・大村大次郎さんの解説

この事件は、さいたま市の違法な取り立てを報じているわけですが、なぜこのようなことが起きたか、その背景をまずご説明しますね。

税務職員というのは、ノルマ的なものがあります。

徴収業務の場合、自分が割り当てられた案件については、限りなく全額徴収することが求められるのです。

つまり職員たちは、全額徴収することを半ば義務付けられているのです。

もし、全額徴収できなければ、業務成績が減点になるのです。

だから、税務職員たちは、必死に徴収しようとするのです。

この制度は、民間の借金取よりもひどいかもしれません。

民間の借金取りの場合、取立人は歩合制のようになっており、自分の判断で取り立てを諦めるということもできます（自分が損をすることになりますが）。

しかし、税務職員の場合は、上が取り立てろ、と言えば、絶対に取り立てなければならないのです。

だから、どうしても出来ない場合は、税務職員が自分でお金を払って徴収してきたように見せかける、というケースも稀にあるのです。

記事にあるように国税徴収法では、いくら滞納があったとしても、最低限度の相手の収入は残さなければならない、と定められています。

しかし、承諾書さえあれば、その収入も取り立てていいということになっています。

この例外規定がそもそもおかしいのです。

「承諾書さえあれば収入全部を取り立てることが可能」ということであれば、

税務職員が無理やり承諾書を書かせようとするのは、目に見えています。

そういう抜け穴をつくること自体、税務職員にそういうことをやらせようという意図が見え見えなのです。

そして、「承諾書」は、相手が同意したという書類なので、相手も文句を言ってこないだろう、と踏んでいたのでしょう。

税務当局は、こういう手をよく使うのです。

脅したり、すかしたりして、相手に念書を書かせ、後で文句を言わせないのです。

しかし、もうこの考え方は、完全に時代遅れだといえます。

承諾書があったとしても、それが無理やり書かされたものであれば、納税者の方も

後で訴えたり、世間に公表したりすることになるはずです。

「法律に疎い市民を適当に丸め込める」

という時代ではないのです。

ところで、市の職員というのは、はじめから税務担当が決まっているわけでなく、

部署の異動などで、誰もが税務職員になる可能性があるそうです。

当然のことながら、税務担当というのは、あらゆる部署の中でもっとも一、二を争うほどの不人気だそうです。

そして、一、二を争っている相手は、生活保護担当部署だそうです。

税務職員も 生活保護担当職員も 嫌な人が多い というイメージがありますが、それは、仕事の内容がそうさせるんです。

システムを改善してあげなければ、市の職員も 市民も 辛い思いをしなければならないのです。

(注/ 文字強調、色づけ　筆者）

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筆者が　常々　周囲に説いている

「悪法も法なり」なんて　石頭で解釈していると、この被害者のように、人生を棒にふりかねないのです。

また、他人に　「悪法も法なり」と　ウソぶくことは、まさに人権侵害同然なのです。

税務署が正義、政府が正しい・・・・

まずは、その思い込み、洗脳から　はずしましょう。

そして、このニュースからも、

日本の宗教が　「ノルマ教」だ

ということが、証明されました。

税務署、警察、裁判所・・・・ニッポン全国、「ノルマ」漬け　！！！

ってわけです。

徴税目標も、保険でいう「自爆契約」と同じですね。

彼ら　お上や権力者は

「強制」　「義務」という言葉は　いたしません。

「自主目標」「希望する者は～」

という表現で　ごまかす。

騙されては　いけませんぜ　！

しかも、裁判では、どんなにひどい詐欺師や、殺人犯でも　差し押さえの場合、給料の　５分の１まで、

と決まっているのに、税務署員が、法律に無知な庶民をダマシて、承諾書に署名、捺印さえもらえば、

収入全額を没収することができる、なんて、驚きを通り越して、恐怖です。

真面目に法律に従った、お上に従ったら、バカを見る典型的な現実、

ということで、筆者は、この事件は、絶対　風化させてはならないと考えます。

※　出典：　http://www.mag2.com/p/news/309402