裁判所など、税務署と警察、金融機関の力にしか ならない ~ 個人は裁判自体 マイナスだ
2017/12/02
原告が
税務署
警察・検察
金融機関
のときは、判決の効力は 絶大
個人の生命や 人権など、簡単に踏み潰すことが可能
ところが、
原告が個人であれば、
被告が 詐欺師であっても、
判決は、鼻紙にもならない、単なる 紙っぺらに過ぎない。
執行の実効性がなければ、無法者が跋扈するだけ
債務名義を納税できるシステム
つまり、
債務名義を、税務署に提出すると、債務名義の金額までは、納税免除になり、
税務署が代わって、債権者から徴税する、というシステムにするのだ。
国税も、まじめな国民を殺すのではなく、詐欺師を撲滅する方向に動いてもらいたい。
法律は まじめな人々に、あしかせをはめるだけで、無法者には無力である。
それをカバーできるのは、人命より強力な 徴税権を持つ 国税しか、できない相談なのだ。
—————–参考———————————–
かの A弁護士
「判決を紙切れにしないために-実務にすぐに役立つ執行のノウハウ」
ズバリ、これで検索
http://blog.akihabara-law.net/?eid=1393
A弁護士も、和解調書に基づく 被害回復、債務名義では、けっこう断ってます。