生活保護は 国税の管轄にすべきである！
2017/08/11
生活保護は、これからも 国家存続を揺るがす、
重大問題になっていくことは、不可避な事実です。
生活保護は、いったん受けるようになると、
まずもって 社会復帰できません。
たいへん残念な事実ですが、事実だから、話しましょう。
もはや、一生、国家の税金で、ダメ人間に タダ飯を食わせて 生かすようなものです。
せいぜい、幼児を抱えて、もはや 頼れる人がいない シングルマザーと、生まれつき、あるいは、事故の被害で身障者になってしまわれた方以外、生活保護の対象から、外すべきです ！
そして、こういう役割こそ、
国税という、国家の絶対権力のやるべき仕事です！
なにせ、生活保護の予算の出所こそ、税金なのですから！！
国税こそ、税金の使い道として、取り立てる厳しさで、生活保護を監視すべきです！
第一、不正受給を解消できる 実効性を発揮できるのも、彼らしか、いません ！！
国税は、国民をいじめるのではなく、生活保護の 不正受給こそ、
厳しく見張るべきです ！！
何せ 現行制度は
財産無し、家族無し、頼れる人無し、勤労意欲無し、スキルもない、
そのくせ、悪知恵だけは働く
そんな人間ほど、生活保護受給を受けやすいのです。
権力なき役人に、そんな「悪意ある連中」に対抗する力が、あるわけはないのです。
不正受給者が、後を絶たないのを尻目に、
働く気があって、がんばったけど、うまくいかない、という人は、
「勤労能力がある」と勝手に判断されて、
ハイ！ それまでよ！
と放り出されてしまいます。
葬式代くらいは、と 貯めた １００万円があれば、生活保護対象者から外れます。
（両親を見送ったら、葬式2人だしたら、１００万円ではとても足りません）
老朽化して、そろそろ雨漏りが始まった自宅があれば、失業して再就職が叶わなくても、
それは財産と見なされるので、やはり 生活保護対象者からは、外されてしまいます。
さらに、驚くことに、詐欺師に全財産を持っていかれ、裁判で詐欺師に勝った場合、
勝訴判決があっても、こんな輩から、ビタ１円、お金は返ってこないのですが、
この 「鼻紙にもならない判決文」は、債務名義という「お金を受け取る権利」として、
「財産として扱われる」のです ！！
国税、金融機関以外 「お金を受け取る権利」を行使できる人など、いません。
まさに、まじめなサラリーマン、勤勉な労働者たちから、給料天引きで徴収された税金で、
クズ人間どもを養っている・・・・
本当に生活に困って、生活保護を受給している人の方が、少数派である事実は、
もっともっと、納税者として、制度自体を見直すよう、厳しく追求すべきです。
裏事情が深いので、それはおいおい、お話ししていくことにしましょう。