国税を解体すれば 日本経済V字回復は可能だ!~ 抜本改革とは 仕組みを根底から変えること!
抜本改革とは、仕組みを根底から変えること!
パナマ文書で 気付いた時に、やってほしかったのは、国税解体!
もちろん、憲法改正しない限り、「納税の義務」は残るから、
国税解体と同時に、新たな仕組みが稼働するようにしておく必要がある。
以下を、同時にやれば、日本経済V字回復間違いなし!
今からでも間に合う、国家100年計画だ!
基本は 国税解体 & 税制抜本改革
税は国家を救いもすれば、滅ぼしもする。
現在の税制は、亡国税制だ !
1) 相続税、贈与税 廃止
2 ) 法人税の最高税率 18%
3) 金融資産の分離課税廃止
4) ギャンブルの利益は 非課税
宝くじの当選は、所得税だけでなく、すべての税金を非課税!
現在も、損金計上不可だから、当然、税制の公平に必要
競馬も、すでに25% テラ銭だ。
5) 高速道路無料化
自動車税と、ガソリン税で、賄える
税収が減って、ますます赤字国債が増える?
これは思い込みであり、増税を正当化したい、財務省の陰謀、
政府の プロパガンダに過ぎない!
どうせ 今のままでも、国力ダウンだ。
毒を食らわば 皿まで。
赤字ついでに、抜本改革を断行せよ !
結果は、よくなるのだから !
国税だけでなく、
財務省、文部科学省も、思いきって、全部解体し、
下記の政策チェンジを、ドカンと同時にやれ!
国民にとっては、真の豊かさ、日本が世界の平和国家としてのリーダーになれる 記念すべき 変革だ!
少しずつ、一部だけでは、パワーが削がれるから、あくまでも、同時だ!
同時にやれば、2020年の後からが、激変するはずだ!
パナマ文書で はっきりした。
税金の無駄遣い、不公平。
財務省とマスゴミのプロパガンダ
国民洗脳。
見直すだけで、何と!
消費税廃止だけでなく、相続税、贈与税を廃止しても、まだ財政は 大丈夫!
自動車の重量税と、高速道路無料化まで、できてしまう。
抜本改革は、今からでも間に合う!
1) 法人税の最高税率 18%
2) 金融資産の分離課税廃止
内憂外患日本をチェンジだ!
3) ギャンブルの利益は非課税
宝くじの当選は、所得税だけでなく、すべての税金を非課税!
現在も、損金計上不可だから、当然、税制の公平に必要
競馬も、すでに25%
4) 高速道路無料化
自動車税と、ガソリン税で、賄える
給料天引きを廃止して、消費税に一本化も、いいかと思ったが、
生活必需品を非課税にしないと、重税だ。
さらには、どこまでを非課税にするか?
など、また 不毛な議論が勃発しかねない。
だから、日本の慣習に従い、
消費税を廃止して、給料天引きを残す方が、結果的には、うまく行くだろう
イソップ物語の 「北風と太陽」の話を、思い出すべきときが来た。
北風政策から 太陽政策に チェンジ!
法人税率、 最高18% の根拠も、話しておこう!
これは、 香港 16%. マカオ 13% より高く、イギリス 20%、ミクロネシア 21% より低い、
という 税率だ。
世界から見た、日本の信頼度を考慮すると、16~20 % あたりの法人最高税率が、
もっとも 国力のパフォーマンスが最強になるだろう。
このくらいなら、
治安がいい(いまだに、世界一だ。少なくとも、人口1000万人以上の国家では、日本以上に治安のいい国は、皆無)
人種民族差別が、世界一少ない (日本以外の裁判所は、その国の人、会社が勝訴する、不公平司法だ)
というバックボーンで、
海外企業すら、日本に進出してくるだろう。
タックスヘイブン活用とか、ダブルダッチスキームを組む面倒さより、
税金が軽ければ、喜んで 日本で企業活動が可能だ。
今の税制は、日本国内で 国民を絞るだけだから、右肩下がりになることに、いい加減、気付くべきだ。
こういった抜本改革をすれば、世界中から 日本に本社、支社を作りたい会社が来て、
トータルでは、日本最高! 日本再興となるはずだ。
既得権益が 許さない、というのが 事実だろうが、
2020年、東京オリンピック以降、日本が 国力を維持、増進するには、
もはや この改革しか、ない。