日本人の資産を狙う 悪徳ペンタゴンと、日本再生の切り札
2017/12/02
あなたの資産を、日本国民の財産を狙う、悪徳ペンタゴン・・・・
それは、以下の ５つだ。
① 詐欺師
いわずもがなこと
個々人を弱めることは 国家全体の弱体化の最短距離である
② 税務署
「取れるところから取る」という まさに 徳川幕府時代の悪代官と同じ発想
国税の厳しい追求の前に、使い道を見張るべき
③ 年金保険庁 年金不安
国民が資産運用に向かう原因の１つは、年金不安
年金が不安 → 投資に挑戦 → 詐欺にひっかかり、資産を失う、人生崩壊
日本人で経済的困窮に陥るのは、このパターンが多い
年金関連の権力者たちの罪は重すぎる
江戸時代なら 「市中引き回しの上、はりつけ、獄門」の極刑である
④ 裁判所
国民の被害を回復する気が さらさらない
役割を果たさないくせに、エリート意識が高く、威張っている
まさに税金泥棒
⑤ マスコミ
NHKは 政府の意向、他の放送局、新聞社は、某企業に都合のいい報道しかしないし、事実上、できない。
まさに 独占、寡占状態で、国民を洗脳している
自分たちの税金でまかなっているにもかかわらず、威張られ、萎縮し、
さらに 貴重な資産を 巻き上げられている・・・・・
暴力による政府破壊、テロなどの 国家崩壊活動は、もちろん いけないことだし、法律でも禁止されている。
とはいえ、せめて 国民の義務の１つが 納税なのだから、
税金の使い道、不透明な使途には、国民が厳しく監視し、
場合によっては、国税解体再編成、税法改正をすべきである。
法律も、明治時代と現代では、世の中が激変したのだから、時代にあわせて、適宜、必要な改正をすべきだ。
２０２０年 東京オリンピックが もし開催不可能になったら、ロンドンになる。
（近代の 金融システムの元祖、ロスチャイルドの お膝元）
２０２０年以降の 日本の将来を、今から よく考え、対応できるようにすべきだ。
まずは、相続税、贈与税を廃止して、金持ちが日本から逃げ出さずに、気持ちよくお金を使える、あげられる環境にしよう。
できれば、源泉徴収も廃止して、全国民、仲良く ２０％とかに統一してしまえばいい。
そうすれば、国民も わかりやすいし、税率２０％にすれば、海外の企業も、喜んで日本に本社、支社を構える。
日本人は 教育が行き届いていて、まじめな民族だから、日本に会社を持って来られれば、むしろ、雇用も増える。
年功序列など、とっくに崩壊しているのだから、日本国内の外国企業で働く、というスタイルも、もはや珍しくもなく、自然なものだ。
相続税、贈与税を廃止すれば、家も含めて、資産を子孫や 世話になった人にあげることができる。
そうすれば、空き家も減らせる。
国家１００年の大計を考えれば、目先の税金でなく、むしろ、税金を減らして お金の流れをよくするべきなのだ。