国有地売却を破格の安値で～政治家絡みで 国民共有資産を毀損
2017/03/23
国有地自体は 国家のものであるが、
国家は、国民の納税した税金を元に、予算が成り立っている。
となれば、国有地は 国民共有の資産であり、政治家や、政治家の息のかかった人だけが、
特別待遇で不透明な経理で 私物化して良いものではない！！
そして 今回の事件は、恣意的な教育機関としての 小学校建設に
周辺価値の １０分の１という 破格の土地払い下げの報道だった。
国民に税負担を強いる前に、こちらを見直すべきだ。
納税の義務に対し、税金の使われ方は、いい加減過ぎる！
疑惑の国有地売却事件。日本初の神道小学校、名誉校長は首相夫人
現在、各メディアで大々的に報じられている「瑞穂の國記念小學院」への破格値による国有地払い下げ問題。
その価格は、相場のたった10％ほどというから驚きです。
メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新 恭さんは、この学校の名誉校長が安倍総理夫人であることを指摘した上で、
今回の払い下げ劇について「国民の知らぬうちに国のカネや財産が食いつぶされる」と批判。
さらに当校の教育方針を上げつつ、「戦前回帰的な道徳の押しつけは危険」と警鐘を鳴らしています。
愛国教育の新設小学校へ破格値で国有地払い下げ
奇妙な話があるものだ。国有地の値段はかくもいい加減なものか。
「日本で初めてで唯一の神道の小学校」をうたい文句に今年４月、大阪・豊中市に開校する「瑞穂の國記念小學院」。
国土交通省大阪航空局が管理していた未利用の国有地を購入して建てたのだが、
その土地価格が相場の十分の一ていどという破格の好条件なのである。
しかもその売却価格について、財務省は非公表としていたのに、なぜか１月10日になって１億3,400万円であることを明らかにしたのだ。
●学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の１割か（朝日新聞）
この小学校は、学校法人「森友学園」が豊中市野田町の約8,770平方メートル（2,658坪）の国有地を昨年６月に購入し、
建設工事を進めてきた。
「森友学園」といってもピンとこないだろう。
だが、教育勅語の朗唱で知られる「塚本幼稚園」の経営母体といえば、思い当たる人がいるかもしれない。
You Tube で「塚本幼稚園」を検索すると、大阪護国神社における「同期の桜を歌う会」で、五箇条の御誓文、教育勅語を暗誦し、「日の丸行進曲」、「愛国行進曲」、「日本」の三曲を合唱する園児たちの動画を見ることができる。
さて、問題の土地についてである。
近畿財務局は14～16年度に公共随意契約で36件の国有地を売却しているが、この学校用地１件だけは非公表としてきた。
４月に開校が迫る私立の新設小学校の用地を国はいったいいくらで売ったのか、誰しも気になるところだ。
東隣の国有地9,492平方メートル（2,876坪）を 豊中市は 2010年３月に約14億2,300万円で購入している。
豊中市の木村真市議は 昨年秋に情報公開を請求したが 拒否された。
国有地の売却結果は原則として公表しなければならないにもかかわらずである。
朝日新聞などの取材に対し、財務局は
「学園側から非公表を強く申し入れられた。公表によって学校運営に悪影響が出るおそれがある」
と説明したという。
公表すればどんな不都合なことが起こるというのだろう。
背景に何があるのか。
木村市議は非開示の決定を違法だとして、今年２月８日、国に決定の取り消しを求める訴えを大阪地裁に起こした。
すると、その二日後の２月10日、財務局はあっさり決定を覆した。
「売却額は１億3,400万円」と明らかにしたのだ。
●国有地売却額、一転公表 「ごみ処理費８億円控除」（朝日新聞）
これで、非開示だった謎が解けた。
路線価に基づく国有財産台帳の価格は2012年時点で８億7,472万円、13年時点で７億6,302万円である。
森友学園への売却額との差額はあまりにも大きい。
朝日新聞は、売却額算定に関する財務局の説明についてこう書いている。
財務局から依頼された不動産鑑定士が更地価格を９億5,600万円と算出。
財務局は地下の廃材、生活ごみの撤去・処理費８億1,900万円と 撤去で事業が長期化する損失を差し引いた
１億3,400万円で、同年６月に公共随意契約で同学園へ売ったという。
他の買い手に対する財務局の姿勢は全く異なっていた。
11年にこの国有地の取得希望を国に伝えていた別の学校法人は 朝日新聞の取材に対し…
国交省から「大量の埋設物がある」と知らされ…撤去費をふまえ、７億～８億円だった購入希望額を 約５億8,000万円に下げたが
財務局から低いと指摘され、断念したという。
他の法人が約２億円の撤去費を見込んで ５億8,000万円を提示しても 国はOKしなかったのに、
森友学園に対しては、埋設物やゴミの撤去費の見積もりを８億という法外な額にすることで、
国有地をほとんど叩き売ったようなかっこうになった。
財務局は、その理由について
「土地の個別事情を踏まえた。その事情が何かは答えられない」
と口をつぐんでいるようだ。
国民の財産を民間に売り渡すのに「事情があるが、その中身は言えない」というのでは、
よほど後ろめたいことでもあるのかと勘ぐられても仕方がないだろう。
さて、この怪しげな国有地取引をかかえたまま開校する 瑞穂の國記念小學院は、簡単にいえば、塚本幼稚園の小学校版であろう。
ホームページに、「教育の要」として11項目が掲げられている。
最初の３項目をみれば、はっきりと学校の特質がわかる。
天皇国日本を再認識。
皇室を尊ぶ。
伊勢神宮・天照大御神外八百万神を通して 日本人の原心（神ながらの心）、日本の国柄（神ながらの道）を感じる。
愛国心の醸成。国家観を確立。
教育勅語素読・解釈による日本人精神の育成（全教科の要）。道徳心を育て、教養人を育成。
この教育方針は 森友学園理事長（塚本幼稚園園長）で、瑞穂の國記念小學院の校長、籠池泰典の理念によるものだ。
籠池は 日本会議大阪の役員である。
同小の名誉校長となった総理夫人、安倍昭恵氏は 次のような挨拶文を寄せている。
瑞穂の國記念小學院は、優れた道徳教育を基として、日本人としての誇りを持つ、芯の通った子どもを育てます。
そこで備わった「やる気」や「達成感」、「プライド」や「勇気」が、子ども達の未来で大きく花開き、
其々が日本のリーダーとして 国際社会で活躍してくれることを期待しております。
安倍総理夫人は 塚本幼稚園を見学して感涙したといわれる。
夫婦仲がどうかは知ったことではないが、ナショナリストとしての感受性は ご亭主と相通じているようである。
それにしても安倍総理夫人がからみ、日本会議の役員がトップをつとめる学校法人は、
国有地払い下げにおいて、これほどにも優遇されるものなのだろうか。
だが、考えてみれば、この一件を報道した新聞社も かつて、格安の価格で国有一等地の払い下げを受けていた。
個人や民間企業の持ち物ではないという気安さからか、国有地に関して、これまで不公平な取引がまかり通ってきたことは間違いない。
たとえば、朝日新聞は 東京本社の有楽町社屋が手狭になったため
1970年、築地の海上保安庁水路部の跡地に目をつけ、関東財務局に払い下げ申請をした。
75年ごろに払い下げを受けたようだが、一坪当たり56万円ほどだったといわれる。
当時の相場からみて ４分の１程度で 都心の一等地を手にした勘定だ。
東京・大手町における読売新聞と産経新聞の国有地払い下げをめぐる暗闘は熾烈だった。
読売の大手町進出には、候補となった国有地の隣に社屋をかまえる産経新聞の会長、水野成夫が反対し、
親密な関係にある佐藤栄作首相にねじ込んで 大蔵省の読売払い下げ決定を覆した。
読売の務台光雄社長はこれに猛反発し、紙面でも反佐藤の論調がエスカレートした。
佐藤はついに折れて 財界四天王といわれた水野を説得し、
これも格安の値段で 読売への払い下げを決めた。
当時、政治部のエース記者だった現読売グループのドン、渡邊恒雄は この件で佐藤首相宅に呼び出されたときのことをこう述懐している。
佐藤首相の私邸に行ったよ。…（佐藤首相は）突然「渡邊君、きみのワシントン行きの餞別に あの土地を払い下げます」と言うんだ。…
ある種のユーモアだろうけど…僕はびっくりしたね。…佐藤首相は、務台さんに直接言うのが面倒だったんで、
僕を使って伝言させたんだが、同時に僕の顔を立ててやろうと思ったんだろう。
つまるところ、これは総理に強い気持ちさえあれば、財務省の国有地払い下げの判断を 変えることができるということだろう。
当時の佐藤と、今の安倍でも、さほどの違いはないのではないか。
政治は人間関係という厄介なものに左右される。
総理に国民の顔は見えないが、官邸にしばしば姿を現す人々、たとえば高級官僚、外国要人、実力政治家、財界首脳、圧力団体のトップらには気を遣う。利害得失に好き嫌いや愛憎がからんで、国民の知らぬうちに国のカネや財産が食いつぶされる。
しかし、本当に恐ろしいのは 国家が特定の道徳的価値を 押しつけることである。
安倍首相が「救国において、国のために命を懸ける」ことの大切さを唱えていることから考えても、
森友学園への特別扱いは、戦前回帰的な教育への支援と受け取ることもできるだろう。
いま 小中学校で行われている週１時間の「道徳の時間」は、
小学校では2018年度、中学校では2019年度から、「特別の教科」として扱われ、
文科大臣の検定に合格した教科書を使用、学習度合の評価が導入される。
安倍首相は第一次政権時の2006年に、教育基本法を改正し、
戦前の「修身科」を肯定するような道徳教育の充実・強化をはかった。
道徳教育の教科化は それをさらに進める教育改変といえる。
森友学園のような取り組みを 安倍首相が歓迎していることは、夫人が小学校の名誉校長に就くことからも明白だ。
キリスト教系、仏教系の学校があるのだから、神道系の学校があってもかまわないが、
多様な価値を認め、複眼的な思考のできる人材こそ 今の時代に求められることを忘れてはならない。
いじめ防止などに名を借りた 戦前回帰的な道徳の押しつけは危険である。
2017年2月17日 mag2 NEWS
by 新恭（あらたきょう） 『国家権力＆メディア一刀両断』 より抜粋