ハローワークを廃止すれば ブラック企業も減らせる
2017/03/23
国家、行政の予算が 足りない、というのは、
現実をよく見てない、いわば 失政のツケでしか、ない。
中には、金がかかるのに（予算を投じているのに） 成果が不振とか、
成果どころか、害悪に陥ってしまっているところすら、ある。
公共職業安定所が、ハローワークと名称変更されて、かなりの期間が経った。
ハローワークの果たしてきた役割は大きいし、会社を辞めることになったときの
失業手当は 命綱でもあった。
しかし、いまや、ハローワークも、見直すべきだと考える。
失業保険は、退職金と別の リスク管理として、国家なり自治体に
管理させるのが妥当だろう。
車の自賠責保険ではないが（これも問題が多いので、別項にて話題にする）
こういう
「営利の追求」にふさわしくない仕組みこそ、国や地方といった、
公的機関が果たすべき役割だと思う。
さて、今回のお題は
「ハローワークを廃止すれば、ブラック企業を減らせる」
いまや、求人も、新聞広告だけでなく、街の フリーペーパーや、インターネットで 探す時代だ。
ハローワークだって、インターネットで求人票を見られるようになっている。
この 公的機関であり、求人の掲載が無料、というところが、
逆に 問題の原因でもある。
フリーペーパー、インターネットなど、採用する側が、費用を払う。
ハローワークは、無料で求人が出せるから、
いまや、
人材に金をかけたくないブラック企業が オトリ広告で求人を出す場所
になってしまっている。
さらには、インターネットを使わない、使い慣れていない層が、ハローワークに並ぶ、
というのも よくあるパターンだ。
求人票も、いかにもいい条件を記載しておけば、いい。
あまり良すぎると、逆に警戒されるだろうが。（苦笑）
応募してきた人の 弱み、立場を考えて、
「こいつは コキ使って 使い捨てに都合いい」
という人だけ、採用する。
労基署にタレこんだり、裁判沙汰になりそうな、
骨っぽいやつは、不採用にすればいいだけだ。
かくして、インターネットで情報を得る、判断できない層が
ブラック企業に 入ることになってしまう、
というのが、実態になる。
お役人や 政府のお偉いさんたちは、こんな実態、理解不能だろう。
政府が本気で、労働環境を改善しよう、と考えるなら、
ハローワークを廃止して、必要な人員を、労基署の
ブラック企業、過労の見張り役に まわしたほうがいいのだ。
このままでは、ブラック企業ばかりで、ブラック企業を見張るべき
労基署が 時間外労働、過労になってしまう、
という ブラックジョークだ。
あなたがもし、これから、就職、転職を考える立場であれば、
ハローワークで就職をみつけるのではなく、
ハローワークの求人に、どの会社が出しているうか？
を チェックしたほうがいい。
元も子もない言い方をすれば、
今の時代、「自分で稼ぐ力」が 大切。
どこかで働かないと、収入がない、という状態こそ、
危険なのだから、もう 1億総自営業のつもりでいるほうが
いいかと思う。
もちろん、国家としては、そんなことになってほしくないのだが・・・・・・。