NTT docomo ～ 元 電電公社
2017/03/23
日本の大手通信キャリア 筆頭は NTT 、その携帯・スマホ部門が NTT docomo ドコモ である。
日本は昔、３公社５現業という 国営企業があった。
３公社
① 日本専売公社 → 日本たばこ産業
② 日本国有鉄道 略称/ 国鉄(JNR Japan National Railways の略） → JRグループ各社
③ 日本電信電話公社 → NTTグループ
５現業
① 郵便局 → 日本郵便 ＆ ゆうちょ銀行 ＆ かんぽ生命
② 大蔵省印刷局 → 特定独立行政法人 国立印刷局
③ 大蔵省造幣局 → 特定独立行政法人 国立造幣局
④ アルコール専売事業 → 日本アルコール産業
⑤ 国有林野事業 → 林野庁
左が ３公社５現業といわれた時代の組織、そして右が、現在の会社である。
詳細は ここでは省き、今の ＮＴＴが、もともと 国家事業での独占、寡占状態だった、ということを
ご理解いただければ 充分である。
もともとが、国家の独占事業だった会社は、会社の雰囲気や存在が、独特である。
何せ今まで、競争相手がいない状態だったのだから、いかに民営化され、
民間企業として 自由競争の場に置かれたとしても、
従来の権力と、そこからくる決定権、強行姿勢は そうそう簡単に 変われるものではない。
今でこそ、街中にショップがあり、お客さまサービスを推進しているから、
普通に 契約し、利用する分には、 郵便局の窓口の感覚と大差なく、特に問題はない。
ところが、何か トラブル、行き違いがあると、話は変わってくる。
まさに、お役所、お偉いさん方との交渉みたいになってくるのだ。
もともと国営だったので、どうしても お客さんを見下す目線になるし、お役所対応になる。
日本の携帯・スマホ業界の不幸は 最大企業 NTT docomo を筆頭とした 大手３社が
そろいもそろって、黒い過去があったり、悪徳な騙しのような商法で 顧客の食い合い競争をしたのが 原因である。
NTT は 実は 国民の資産を 食いつぶした筆頭企業であることを、すでに多くの国民は、忘れ去っている。
日本国民は 過去の歴史に関して、本当に忘れっぽい、というか？
ある意味、悪いことを忘れて まい進した結果が、高度経済成長であり、
太平洋戦争の焼け跡からの奇跡的復活、先進国入りだと考えているが、
今でも影を落とす「過去の黒い歴史」は ひそかに健在なのである。
ＮＴＴが 国民資産を食い潰した事件。それは、
国民ほぼ全員、全世帯、全会社が持っている 電話加入権を
ほぼ 紙１枚の 無価値に等しいものにしてしまったことである。
電話加入権とは、今でいう 「固定電話を開設する権利」で
この権利を購入することによって、固定電話を自宅、会社に設置できる、という仕組みだった。
別の言い方をすれば、「電話加入権を買わないと、電話を持てない、回線を引けない」
という意味だ。
電話加入権は、２０年以上前、当時の価格で ７２０００円だった。
電車賃が 初乗り 数十円の時代、高卒の初任給が １０万円いかない時代の ７２０００円である。
国家全体でいえば、固定電話の電話番号 １つ１つが、 ７２０００円だったのだ。
平成になった当時が だいたい、全国で ４０００万世帯くらい、このころはすでに
電話（固定電話）がない家庭、会社など、ほとんどないくらいだったから、統計の数字＝電話加入権の数
と考えて ほぼ間違いないと思う。
72000円 × ４０００万件 ＝２兆8800億円
複数回線を引いている会社なども 当然あるから、実際は ３兆円を軽々超える金額を
当時の NTTは われわれ国民のほぼ全部の家庭や会社から 受け取ったことになる。
その後、電話加入料がかかる固定電話よりも 初期費用 無料からで、いつでも持ち運べる携帯電話が普及。
すっかり、電話加入権の価格は 下落してしまった。
もちろん 国民の中から、電話加入権を ＮＴＴに買い取らせよう、という話があったが、
裁判となったら、裁判所は ＮＴＴに軍配を上げた。
国民が ３兆円以上の損失をかぶる形で決着したのである。
言い換えれば、NTT は、国民から 税金以外に ３兆円以上、吸い上げたままなのだ。
この裁判結果で ますます ＮＴＴが増長し、
「儲けのためには、顧客をうまく騙す」商法にまい進するようになってしまったのである。
現代の ２年縛りの悪習を根付かせた、NTT の罪は まことに大きいといえよう。
※ 参考
平均世帯人数と 世帯数の推移 グラフ http://www.garbagenews.net/archives/1953859.html
一般社団法人 電気通信事業者協会 データ http://www.tca.or.jp/database/
★ NTT docomo データ
本社公式サイト： https://www.nttdocomo.co.jp/
本社所在地： 〒100-6150 東京都千代田区永田町2丁目11番1号 山王パークタワー
電話 ： 03-5156-1111（代表）（有料）
https://www.nttdocomo.co.jp/corporate/about/outline/
※ 画像は Wikipedia より引用