税金泥棒を一掃せよ!~ 今こそ 日本再建の歴史的大チャンス!

財務省・金融庁・税務署解体再編成!税金泥棒を一掃すれば、相続税・財産税・消費税を廃止しても余りある国家予算で 世界一の幸福度と安定国家に日本がなれる理由とは?

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日本は ヤラレ損 国家、被害者泣き寝入り国家であることを 死ぬまで忘れてはならない

   

日本は 治安のよさ、政治的、経済的な安定は、今も世界一といっていいだろう。

北欧のような 福祉国家、老後の面倒見のいい国家も あるにはあるが、そういった国々は

当然のことながら、税負担が重いなど 暮らし難い部分という面も、ある。

いずれにせよ、必ず、メリット、デメリットの両面があるのが、現実の世界だ。

負担の重さ、寿命など、総合的に判断すれば、

やはり日本は 世界一。

最近は、四季が 夏と冬のニ季か? と思うくらい、

猛暑か極寒か?

極端で 過ごしやすい時期が、短くなってきてしまったが、

日本人にとって、日本が一番、暮らしやすいのが現実だ。

とはいえ、日本では

詐欺や犯罪の被害者になったら最後、もはや 人生は浮かばれない

ということは、日々、肝に銘じておいたほうがいい。

 

暴行事件に 遭わないためには、なるべく そういう場所に行かないことがいいのだが、

さすがに コンビニや スーパーに行かない、外出しないわけにもいかない。

これに関しては 別項にて 話すことにする。


 

詐欺被害の回復は ほぼ100% 無理!  

 被害者は やられ損 ほくそえむのは 詐欺師ばかり

 

詐欺に遭わないためには、

 

他人を信用しない

金銭は親子も他人 なので 仲間うちはもちろん、金融機関も 基本、信用してはいけない!!

 

人間不信の権化のようで、残念な話であるが、

これが、あなたの人生を守る秘訣なのだ。

 

命の次に大切なのは、お金。

泥棒はもとより 詐欺に関しても、

 

警察は 「刑事と民事は別」で 門前払い

一説によれば 門前払いの基準は

 

個人の被害額 5000万円以下

法人の被害額 5億円以下

 

だそうだ。

 

そして、裁判所は どうせ他人事だから、

なるべく早く、判決確定でなく、和解で決着するよう、勧めてくる

裁判官も 抱えている事件を なるべく消化したい。

人事査定に響くからだ。

 被害者の痛みなど、まったく無関心、関係ないのだ。

 

簡易裁判所など、金額自体が 140万円以下だから、

ハナから やる気がない!

しかも、やる気の無さが、あからさまに 態度、言動に表れている。

私が

簡易裁判所などいらない、税金ドロボーだ!!

というのは、そういう理由である。

詐欺師にとっては、日本は天国だ。

何せ、金を返さなくて済ませられるし、警察が動かなければ、

いくらでも 高飛び(海外逃亡)し放題。

海外絡みの事件となれば、治外法権!

検察、警察は 手も足も出ないのだ。

(マネロンなど、本腰を入れた場合、ようやく動く)

 

中国をはじめ、他の国だったら、命の次に大切なお金を奪った悪魔として、

殺される可能性が高い。

(事実、中国では こういう理由で 詐欺事件は あまりない)

 

詐欺師は 不動産さえ持っていなければ、世間的に信頼のある一流企業に勤めていなければ、

悠々自適の逃げ放題、生活にはなんら、痛みもない。

 

不動産がなければ 差し押さえなど、まったく怖くない。

強制執行に来た時に、現金を隠しておくなり、家族名義の 違う口座に

お金を逃がしておけばいい。

 税務署も、脱税にはうるさいが、強制執行逃れは、実は簡単に見逃す

なので

差し押さえが来る、とわかってから、ゆっくり 配偶者なり子ども名義の口座に お金を移せば

それで済んでしまう。

 

詐欺を働いた奴が 一流企業以外なら(大部分の会社がそうだが)

すき放題、口裏合わせれば、給料差し押さえも 空振りにできる。

詐欺師が、役員に名を連ねていても

「会社が赤字なので、払えない状態だ」

と 言い訳すると、通ってしまうのだ。

 

結局、困るのは、被害者だけ、というのが、冷酷な現実だ。

 

だから

人生を狂わせないためにも、

 

他人に運用を任せない。

任せるときは、完全に吹っ飛んでも 自分の人生が狂わない程度にとどめる

 

これを肝に銘じておかねばならない。

 

人間の信用ほど、アテにならないものはない。

 

政治家も、公約を破るのが 当たり前の世の中、

あなたの資産を運用するのは、あなたしかない。

もちろん、自分でできないから、プロに任せる

という人々の方が、圧倒的に多いはずだ。

 

運用を託す場合、慎重に精査しても、しすぎることはない。

 

こと、金融庁も、あなたの力には、絶対になってくれない。

単なる 文書で警告するだけだから、

登録や免許を必要とする金融機関以外、金融庁のご託宣など、無力に等しい。

詐欺師にとっては、金融庁の警告など、痛くもかゆくもない、

それが真実だ。

(意図的に、会社を潰す、くらい、普通にやる)

 

消費者センターなど、ほとんど 腰抜けだ。

話し合いで どうにもならないから相談しているにもかかわらず、

ちょっと面倒、困難な話だと、

イチ抜けた!

となる。

 

もはや

自分の身は自分で守る。

これしか、ない。

 

経済国家も まさにサバイバルであること、死ぬまで忘れてはならない。

※ 参考

世界一 平和な国家 日本の現実 ~ 被害者はまったく報われない 冷酷な真実

 

 

 

 

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