海外投資を考えたら、まず考えるべき事実
2017/11/22
現在 地球上には、２００か国弱の国家があるようですが、
最近は、海外投資に目をつけ、金儲けを企む輩も、かなり増えました。
そこで、投資以前に 前提として 頭においておくべき事実を、お話しします。
そもそも、国家と個人、会社は、切り離して考えなければ いけません。
反日運動の盛んな 中国や 南北朝鮮でも、
国家がそうであるだけで、個々人のよしあしは、関係ないのです。
長らく 対立の多い ロシアでも、庶民レベルでいえば、かなりの数が、親日派です。
少なくとも、日本に対して、日本人に対して、イメージが悪い国は、幸いなことに、世界でほとんどありません。
別の表現をすれば、国家とは切り離して、
付き合う、取引する相手は、こちらできちんと判断するしかない、ということも意味します。
国家として存在している国は、どうであれ、国家を維持できる 人材、力がある、ということは、
常に念頭においておくべきです。
途上国であれ、先進国であれ、優秀な人間と、そうでない人間がいます。
当然、詐欺師もいます。
そして、そんな国家の中には、
当然、国家が存続してくる中で、力のある組織、名の通った企業というものが、存在し続けています。
海外投資を考えたときに、まずは、その国で、どんな 力のある組織、名の通った企業があるのか？
真っ先に、それを確認すべきです。
海外の銀行口座、証券会社、海外不動産投資・・・・
その国で、長年、通用力があるところでないと、口座凍結や 閉鎖のリスクが付きまといます。
不動産なら、その国の トップ級の会社の値段を見る、比較することが、必要です。
たとえば
香港なら 長江実業 (香港証券会社 コード 0001)より高値をつけている物件は （無いと思うが）
取引にならないでしょう。
フィリピンなら、アヤラや SMシューマート、ロビンソンの 同程度の物件より、高い値段だったら、
日本人相手に、ふっかけている
と考えて 間違いありません。
このような、基本的な知識は、売る側には不都合なので、教えられることはなく、
うまく はぐらかされる例は、枚挙にいとまがありません。
日本を投資先進国に・・・・
ウソ八百 ならべる輩には、くれぐれも気をつけましょう。