国税、財務省を解体 再編成せよ！～ 2020年以降の日本亡国を免れる唯一の手法

税の問題に関して、さらには　社会保障や予算に関して、

日本国民は　あまりにも 無頓着か、諦観の境地か？

洗脳されすぎている。

もっともこれは、敗戦後の　愚民化政策と 、奴隷教育が ものすごく成功した　世界史上でも稀有な例でもある。

税は昔、身分制度が細かい時代、農民から　年貢米という形で召し上げていた。

それだけに、凶作のときは、酷税となり、日本国内でも　一揆は多かった。

そして、時の権力者たちは、首謀者を処刑することによって、見せしめにしていた。

代表が殺される、とわかったので　農民は、傘連判状という、円形に名前を連ねた上申書を作るようになった。

こうすれば、誰が　主宰者（権力者から見れば、謀反者のリーダー）か？

すぐにはわからず、上申者全員で　戦えるからだった。

別に、暴力で解決せよ　！

と言っているわけではない！

憲法で保障している　国民としての権利は、義務を果たしているのだから、

もっと　正しく行使してもいい、と考えるのだ。

税金の問題、お上が　庶民から巻き上げる金については、もっともっと

うるさく監視し、不当であれば、交渉してただす、くらいは、民主主義国家の国民として、

当たり前ではないか？

アメリカは、税にうるさい。

そもそも、世界一の軍事国家　アメリカですら、独立の発端は　「税金問題」だったからである。

税抜きにして、アメリカ建国自体、無かったはずだ。

ボストン茶会事件・・・・・

アメリカがまだ、イギリスの植民地だったころ、宗主国　イギリスから、

過酷な課税がなされ、奴隷人生を余儀なくされたことに　アメリカ国民が本気で怒り、

ついに　独立戦争になったのだ。

日本では　百姓一揆、アメリカは　独立国家にまでなった。

それが　税金の問題である。

そのくらい、国家の勃興や存亡に関わることなのだから、

国税の厳しさ以上に、国民は　政府、行政、税務署、警察、裁判・・・

厳しい目で　常に監視しなければいけない。

法律が　時代にそぐわない、国民の福祉の増進、幸福につながらないものであれば、

廃止するなり、改正して、しかるべきだ。

いい加減、贈与税,消費税、固定資産税を廃止し、法人の最高税率を　１８％以下にすべきときだ。

今や、グローバル化の時代。

現状の制度、国税の言動は、まさに　亡国の徒だ。

法律とは　人間が作ったものだ。

だから、時代や状況に応じて、変えていくものだ。

「変えられない」

「仕方ない」

こんな発想は、奴隷として洗脳された考えだ。

だから　私は

国税解体論

これを　強く国民は、進めるべきだ。

日本の将来のため、国家滅亡を回避するために。

国民の幸せを妨害する勢力は、
精神の侵略者だ！

財務省、金融庁、税務署

命の次に大切なお金を、何だと思っているのか？

「取りやすいところから、取る」

そんな　ふざけた甘い考えが、彼らの思考だ。

そうはいっても、もはや　敗戦国の国民は、うまく洗脳され、支配と気付かないように、支配されている。

思考回路は、奴隷と一緒だ。

かつて　江戸時代には「五人組制度」があり、

大東亜戦争の際は　「隣組」制度という

一般国民同士の　相互監視体制を　行政は整え

政府、時の権力者層に　一般大衆が結集して逆らわないよう、

足を引っ張り合うよう、支配力を固めた。

これが、国際化しようが、日本人の DNAに、刻まれてしまった。

日本人が　日本人を騙す・・・・

半ば、常識化していることに　立腹せずには　いられない。

消費税の歴史と創設の背景 (税務研究会)

役人は、ただ禁止するだけ！
1991年　 ワシントン条約で、野鳥の取引が 一部を除いて禁止

父は、「生き物屋は 生き物に行くしかない」と、小鳥屋から熱帯魚 金魚屋に移行した。

役所に 新たな事業転換の相談に行ったら、「ダメなものはダメ」と、形式ばった アホな、解決策にならない回答しか、なかったからだ。

私に、反骨精神が沸き起こったのは、このころかもしれない。

子どもの頃、イジメに遭っていた時も
「喧嘩両成敗」と、助けてもらえず、
「お前も スキがあるから悪い」

最後は、介護離職、争族、詐欺だ。

こうしてみると、半世紀、誤魔化され、騙され、踏みにじられて来た。

政府も国家も、全くアテにならない。
籠の中にいるイヌが、野良犬に 牙や爪を立てられてるのと同じ、自分はやられっぱなし、敵の攻撃は筒抜けな、籠の中に閉じ込められているみたいなものだ。

漏電の如く、今の税制、仕組みが、もはや国家衰退にショートしている

2024年　ついに　自民党議員による裏金脱税事件が発覚！

元　文科省大臣　　塩谷 立 自民党議員　「納税するつもりはない」

裏金を「納税するつもりはございません」自民・塩谷立議員の政倫審の発言に批判殺到

よく読めば　「政治資金として適正に使ったから」という前段があるが、

すでに　裏金作りに　政治資金を使っていたことこそが、犯罪なのだ。

もはや　世も末なのは、首相が納税を促そうともしないこと

岸田首相「納税を促す考えない」　参院の政倫審出席も否定

※ Yahoo NEWS

よく削除され not Found になっていることが多い。削除されてたら　こちら　→

20240307 岸田首相「納税を促す考えない」　参院の政倫審出席も否定（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） – Yahoo!ニュース_ – news.yahoo.co.jp

しかし、国税も検察も動かず！

事実上、法治国家の崩壊だ。

それでもまだ　増税を容認する　アホ国民が大半だ。

もはや　日本の税制、国税、財務省そのものが　日本国憲法違反だ！！

わかりやすい解説動画

【消費税のウソ】国が憲法違反⁉の可能性〜インボイス導入で見えた本当の目的を丸裸に〜