相変わらずの 詐欺被害! ~ お金の教育? 日本じゃ無理
中国には、あまり 中国人同士の 詐欺被害が ないらしい。
その理由は
「命の次に大切なお金を だまし取るような 詐欺師は お金を取られる代わりに、命を取ってしまえ!」
という風潮が 普通だから、だそうです。
なんか、ハムラビ法典の
「目には目を、歯には歯を」
みたいな話ですね。
日本では、法律上「自力救済の禁止」ということに なっています。
「自力救済」とは
自分の被害、痛みを、自力で助ける。
つまり、警察や法律の力でなく、
自ら 仕返しに行って懲らしめる。
盗まれたお金を 取り返す、
ということです。
もちろん、あなたが 歩いていて、サイフを盗まれたら、
その場で取り返すのは、現行犯逮捕の対象ですから、
捕まえて取り返して、警察に突き出すのは、
正当防衛であり、合法ですので、
「やられたら、やられっぱなし」
でいる必要は、ありません。
とはいえ、暴力沙汰ではない、むしろ
お金をだまし取る詐欺の方が、犯罪者にとっては、
スマートで 安全度が高い犯罪なので、
基本、多発するのは、こちらの方でしょう。
何せ 日本政府そのものが マフィアもビックリの
世界最凶の 詐欺組織のようなものですから。
政府って、すごいですね。
個人の人権とか、生命など、簡単に奪えます。
収入がすくなければ、生活が困窮し、
収入が多ければ、税務署を差し向けて
「脱税の疑い」の名目で 個人や会社に ドカドカと踏み込んで
追徴課税と 因縁をつけて、お金を取っていく。
しかも、脱税という犯罪になる、ならない、の判断が、
税務署が決めるのです。
税法も、政府が決めるので (建前上、国会が立法府なのだが、
基本、政府は 政令、通達など、さまざま法律を作れる組織であり、
究極は 「閣議決定」という「政府の都合、解釈で、法律同等の効力を持つ決定権がある」
のです。
税金に関する限り
「強盗、泥棒が、法律も作ったり、決めたりすることができて
法律を適用して、犯罪者にしたり、冤罪に誘導したりもできる」
という、地球上のあらゆるマフィア組織すら敵わない、
ものすごい強権を持っているのです。
私は 昭和63年 (1988年) に消費税導入に反対して、
周囲の大人たちから「若造が、生意気なこと、発言するな!」
と 精神的にはつるし上げ状態にされてしまいましたが、
税金のうち、使途不明金が、昔から多いのだから
私は、減税一途を 主張し続けているのです。
最初に就職したのが、公務員だったので、
公僕としての理念を 骨の髄、DNA レベルまで 叩き込まれました。
なので
「国民から強制的に、お金を取る以上、使途不明金など、あってはならない」
という理念は、政治家よりも、財務省官僚よりも、
私には、死ぬまで抜けないくらい、身についているのです。
前段の話が、長すぎましたね。
ただでさえ、少子高齢化と 政治の失政で、30数年も 衰退が続いている日本。
税金と、社会保障の負担が ついに 江戸時代の 百姓一揆のレベル
4公6民どころか、5公5民を超える時代になってしまいました。
お上、政府、国家とは、国民が幸福に人生を送れるように、
法律を決めたり、施行したり、外交も含めて、政治を行うのが本質
であるはずが、今や、政府が強盗、泥棒みたいな状況。
年金も どうなるか? 先行き不透明なのだから、
下々の庶民たちは 生活、人生の先行きの不安を痛感しています。
銀行もアテにならない。保険も いざ、受け取るときは どうなってるか?
そして、日本人特有の「見栄、世間体」が 拍車をかける。
「隣の家は、ウチより裕福なようだ。」
「ご近所や ママ友の世帯は、生活にゆとりがあるようだけど、
どんなことで、稼いでるのだろうか?」
「ウチは、こんなに働いて、頑張っているのに、生活が苦しい・・・
自分には 来ない、稼げる方法があるのかも」
口外しないまま、内心、そう思っている世帯って、
おそらく 日本人世帯の 大半なのかと 推察してます。
テレビをつければ、セレブな生活、優雅な人生が 映し出され、
なんとなくテレビを流し見している人々は (これが大半)
潜在意識に、うらやましさが植えつけられ、
時々、貧困者を取り上げれば
「あの人たちよりは、自分はマシだ」
と 安心する。
心情操作 一丁上がり、
それが、テレビをついつい見る人々なのです。
最近は、スマホも普及したので、テレビを見ない層は、SNS ですね。
インターネットも、ごく普通の人々が、誰でも発信者になれる時代になったので、
テレビだけでなく、こちらでも、セレブな人々、優雅な生活を見せる人々は
事足りません。
そんな世界で、自分の人生設計とか、判断力、自分軸が、定まらない、
しっかりしていない人々は、常に
「他人は 自分が知らない、うまい儲かることを やってるに違いない」:
という 強迫観念に支配されてしまうのです。
2025/7/2