失政リスク研究所 ~ 国家滅亡・衰退の原因は、増税と失政だった!

人生防衛は失政監視から!財源不足の原因は 政府の失政!増税は 国民への責任転嫁でしかない!失政からあなたの人生を守る知恵と 豊かな人生へのホンモノの知識を多数公開!

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Coinbase,HitBTC・・・・再び ジャパンマネー強奪のチャンス到来!

   

「愚者は 経験に学び 賢者は歴史に学ぶ」

というのは、ウソである。

正しくは

「賢者は 経験からも歴史からも学び、愚者は 何からも学ばない」

である。

 

日本は世界一、識字率の高い国である。

それも、江戸時代からだ。

当時、世界に君臨していた 大英帝国よりも、

江戸時代の日本人の方が、読み書きそろばん(数学)に長けていたのだ。

 

それでも 敗戦後の愚民化政策で、すっかり骨抜きになり、洗脳されてしまった。

 

今や、米国債の 最大の引きうけ手が日本であることは、かなりの国民も知ってきているようだ。

が、これは 陰で静かに進行している現実。

表立って 明確に見える場面では、

バブルの時は、ロックフェラーセンタービルを 高値で掴まされ、

その後の暴落とともに、アメリカが 安値で買い戻す。

そんな近代の歴史に残る事実も あった。

 

だから、東京オリンピックが、2020年 開催直前で ポシャらされる、

ジャパンマネーが もっともらしく強奪される、

ということは、近未来、充分 予測できる話だ。

 

(本ブログは 不都合な予測を 公開してます。本記事は、2018年6月時点の内容です。

実際に、その時が来たら、本記事の予測の通りか?

あなたには、審判していただきたいと思ってます。)

 

歴史は繰り返す

2020年の 東京オリンピックは、ロンドンになる、と予測している。

 

その前に、財務省が 日本の国力を 自ら削ぐ政策を、

進め続けるだろうから、オリンピックがどちらに転んでも、衰退は免れない。

 

財務省は 元 大蔵省だ。

いわゆる、省庁再編で 看板が変わっただけで

大蔵官僚、エリートが、上から目線を発揮している組織であることは

変わっていないのだ。

 

エリートが、バカな国民を 操っているのだ。

という態度が、そのまま 政府の態度になっているのだ。

 

 日本国民がバカなのは こんなことすら、気づかないことだ。
まったくもって、闘鶏の鳥同士にさせられているのが 国民で
闘鶏場の管理人、利益享受者が 政府であることに
気づいている人は、かなり海外脱出しているようだ。
政府は 国民のことは、申し訳程度に考えるに過ぎない。
どうせ、国会議員の選挙以外、口出しできないシステムで、
政府は 国民の意向よりも、政府の都合で動けるのだ。
なんと、似非 民主主義って 政府にとって、スバラシイ仕組みなんでしょう??
 政府、とくに、財務省は 国民など どうにでもなる、
とタカをくくっている。
だいたい、アホ国民は、金融庁や 国税の元締めが、財務省であり、
財務省の存在 そのものを 国民の幸福の方向に向ける、
という発想自体が 無いのだ。
闘鶏の鳥同士よろしく、
政府の番犬のように、
江戸時代の 五人組制度、戦前の隣組制度のように、
国民相互監視システム、
相互闘争システムが働き、
陰でほくそえむのは、政府と
政府の恩恵に浴する人々だ。
政府、財務省、金融庁、国税、裁判所、警察庁・・・・
霞が関の 立派な組織は あくまでも
「政府自身、天下り先企業、金融機関のために 政府は機能している」
ということを、ほとんどが気づいていないことだ。
 平和ボケ、お花畑なオツムで、
金融庁は 国民の資産を守るためにある、
と思いこまされている。
それに、気づかない。
 民主主義は 多数決。
多数決の多数が、バカ、アホ、洗脳された大衆では、
もはや 絶望的だ。
 バカ、アホは、自分が痛い目に遭って、ようやく バカ、アホに気づくのだ。
言葉が過ぎるのは、重々 承知である。
 あなたは、バカ、アホ でない、と反対し、
事実と根拠に基づいた、自分の考え、人生設計を
しっかり持っていただきたい。
日本は 国民のためならず、金融機関のために、金融鎖国政策を取っている。
本当に,国民のために経営努力をしている 海外業者に対して、
詐欺業者といっしょくたにして、警告している。
まさに 海外相手に ケンカを売っている状態。
金融庁のために、海外から 日本人が締め出されているのだ。
 銀行と、証券会社、取引業者のために 働いている組織、
それが金融庁であり、財務省だ。
そこに、国民の福祉という発想は、切り捨てられている。
国民の屍の上に、利権が積みあがる構造だ。

英 Hit BTC

米 Coinbase
国内業者の
金融庁(財務省、国税)の 鼻息のかかった トライアングルが
国民資産を狙う という構図が完成する
日本人は、マネーリテラシーが無い小金持ちが多いので、
市場取引で 合法的に強奪をしかけるには、まことに都合がいいのだ。
ヘッジファンドや ホエールが ジャパンマネーが集まったところで、
暴落をしかければ、簡単だからだ

 

 

HitBTC 日本での再開を検討

https://www.iforex.jpn.com/news/%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%9C%80%E5%A4%A7%E7%B4%9A%E3%81%AE%E4%BB%AE%E6%83%B3%E9%80%9A%E8%B2%A8%E5%8F%96%E5%BC%95%E6%89%80%E3%83%BBcoinbase%E3%81%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E9%80%B2%E5%87%BA%E3%81%B8-9515

 

 

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