総務省、国民監視 マイナンバーへの 狂気のこだわりが失政の根源

総務省の　キチガイじみた「マイナンバーカード普及」へのこだわりが、
政策の失敗を引き起こしている！

（ 2020/5/14 日刊ゲンダイ 記事より )

マイナンバーカードが邪魔…一律10万円「電子申請」大失政

全国すべての人に一律10万円を配る「特別定額給付金」の個人向け申請書が５月から郵送される市区町村は多いが、この申請書がなくても自宅でオンライン申請が「迅速に」できる。ただし、それにはマイナンバーカードだけでなく、カードを読み取るためのマイナンバーカードリーダーまたはスマートフォン、そしてマイナンバーカードの暗証番号が必要だ。

しかし、このような端末を持ち、暗証番号を覚えている人はどれだけいるのか。実際には暗証番号を忘れた人が役所の窓口に押し寄せて、長時間の待ち時間に加えて「３密」を生み出し、大混乱が続いている。このオンライン申請について、政策の失敗はなかったのか。

ICT（情報通信技術）政策に詳しい元衆議院議員の村井宗明氏に、マイナポータルの実情を聞いた。

「今回の給付金は「マイナポータル」への登録が必要とされています。マイナンバーカードを持つだけでは足りず、さらにカードリーダー機もしくは特定スマホ用のアプリでの登録が必要とされています。第１段階のカードの取得者は14％でも、第２段階のマイナポータル登録者は1年前で1万8500人だけで全人口の0.01％を切っています。つまり、カードを取得した14％のうち、ほとんどが登録できていません。その上、84％は、マイナンバーカードの所有すらしていない人たちです。それ以前にスマホやPCを持たないお年寄りもいます。そもそも、年金受給者に対しては登録している金融機関の年金の口座に振り込めば済む話です」

■心が折れそうになるアプリ

年金受給者に限らず、これまでも子どものいる世帯主には児童手当なども定期的に振り込まれている。その仕組みを利用すればよいのではないか。

総務省はマイナンバーカードの普及にしか目が向いていないようで、５月下旬からはマイナンバーカードの代わりの証明書として使われる「マイナンバー通知カード」の新規発行が廃止される。この通知カードも、住所など記載事項を変更してしまうとマイナンバーカード代わりの証明書として使えなくなる。マイナンバーカードへのさらなる誘導が行われる予定だ。

記者はマイナンバーカードを持っていないが、どこまで手続きを進められるのか、試しにスマートフォン（アンドロイド）に「マイナポータルAP」（内閣府番号制度担当室）のアプリをダウンロードしてみた。

これは簡単だ。しかし、アプリを開こうとすると「NFC機能を有効にしてください」という表示が出た。知ってはいたが、記者は使ったことがない機能だ。この設定には暗証番号が必要だとなって、この段階で早々と挫折し離脱した。

ちなみにこの内閣府アプリの評価は、5段階で2.3とかなり低い。最近書き込まれたコメントも「心が折れそう」「マイナンバーカードの読み取りがうまくいかず」「読み取り作業が大変な作業でした」などの苦情が目立つ。

■経産省は迅速化に対応

一方、経済産業省が所轄の中小法人・個人事業主向けの「持続化給付金」の申請はどうか。PCやスマホを持っていれば申し込める。たとえばスマホからは「経済産業省 新型コロナ 事業者サポート」の公式LINEアカウントから申し込める。ここでは４つの写真を撮ればいい。

（１）2019年分の確定申告書類
（２）売上台帳などの帳簿
（３）口座通帳
（４）顔写真のある身分証明書

これらをスマホのカメラでの撮影してLINE の申し込みフォームに進めばいい。迅速化優先で入り口のハードルが低いといえる。ちなみにLINEは千葉県市川市と組んで、マイナンバーいらずの住民票オンライン申請の仕組みも構築している。

同じ国の行政機関で電子インフラの活用にばらつきが生じている。善かれ悪しかれ民間企業のLINEがダウンロードで8000万人を超え社会的インフラになりつつあるなか、総務省が普及できないでいるマイナンバーカードに固執したことで、素早い給付を求める人はむしろ困っている。政府は一刻も早く実情に即した選択肢を用意すべきだろう。

（取材・文＝平井康嗣／日刊ゲンダイ）

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