最高裁裁判官　国民審査のための 判断材料

東日本大震災による大津波で　福島原発が被災したが

これを予期できなかった、とは、おかしな言い訳だ。

なぜなら、数年前、安倍首相に対し、共産党・田村智子議員が、

指摘、質問していたからだ。

共産党の意見を、常に軽視、問題視する日本の体質もあるだろうが、

危機管理として、無視していい話では　なかったはずだ。

 

しかし、とうとう　最高裁まで　国の無責任を認めてしまった！！

もはや　「司法の死」だ。

 

2022/6/17 　朝日新聞デジタル

2022/6/17 原発事故の国の責任、最高裁が認めない判決　「防潮堤でも防げず」

国の責任を放棄した　3人の裁判官の名前

菅野裁判長

草野耕一裁判官

岡村和美裁判官

次の最高裁　裁判官の国民審査で　NOをつきつけよう！！

 

国の責任を認め、唯一 反対した　三浦守 裁判官こそ、ホンモノの　司法の履行者である。

 

そもそも、インフラこそ、公務員の仕事にすべきなのだ。

民間企業は　「利益追求」のための組織。

利益追求でなく、国家、国民の生活の維持向上のために

必要な事業は、利益度外視でやるべきことであり、

利益度外視で継続できるために、公務員という役割があるのだ。

日本国民が、ほんと、理解できてないのは

公務員・・・・赤字でも　国家、国民のために必要だからやるべき事業に　従事する人々

インフラ（水道、電気、ガス、通信）　病院、救急、防災、警察、軍隊・・・・

民営化にそぐわない分野は、公務員という組織で運営すべきで、

民営化して、営利を気にする組織にしてしまうことは、国家が脆弱化してしまう。

 

この裁判で、国家が責任逃れ、東京電力に全責任を押し付ける、

という形で、電気料金が不当値上げされる結果になるのだ。

 

 

 - トンデモ証拠