財務省は犯罪組織！　解体再編成が日本の未来に必要だ！

6000億円もの大金が返還されず

　借りた金は返す――。まず当たり前のことを話そう。

　政府および財務省は  自動車損害賠償責任保険（自賠責）に加入するすべてのユーザーが支払ってきた積立金6000億円を

直ちに国庫から全額、返金すべきだ。

【画像】一目瞭然！「自賠責保険料」の推移を見る（7枚）

　被害者救済のために 積み立てられている自賠責7500億円のうち、6000億円が

 いまだに財務省から返還されていない。

それも20年も前から である。

一般会計の補填（ほてん）であり、まったくの目的外利用であることは明白だ。

　それを歴代内閣も利用してきた。

交通事故被害者団体などが声を上げ、ようやく2018年末、国土交通省（国交省）に返還を約束する覚書を交わしたが、

2018年度の被害者救済事業の支出が23億円、2019年度が150億円と考えれば まったく足りない。

　国交省の運用は年1%としているので、この返済額では6000億円の利息分にもならない。

2022年度は 増額されて54億円が返金されたが、これでは100年たっても返し終えることのない、

いわば 「借りた者勝ち」 になっている。

事実上の踏み倒し状態になる可能性すらある。

　こともあろうに政府は来年度、2023年度からの自賠責の値上げを決めた。

6月9日に衆院本会議で賛成多数により可決、政府および財務省は いまだ6000億円を自賠責の積立金から借りたまま

にもかかわらず 「交通事故の被害者支援を充実させるため」 として、最大1台あたり150円の値上げを決めた。

財務省は脱法組織か

　値上げを決めたのは7500億円中、6000億円を借りたまま返さない、政府と財務省のせいである。

交通事故の被害者支援のための原資を 80%も奪われている現状で、

借金の張本人が 「支援を充実させるため」 とは どういう了見なのだろうか。

　自賠責の積立金は、財務省の一般会計の補填に使われている。

その使途も 一般会計ゆえ明確ではない。

本来は 交通事故の被害者支援のために使われるはずの 6000億円を、政府や財務省は いったい何に使っているのか、

それを 「足りないから値上げ」 では ユーザーが納得できるわけがない。

　ましてやこの改正案は、自民、公明、国民はもちろん 立憲や維新も賛成に回っている。

反対したのは れいわと共産党、院内会派の有志の会だけだ。

 ユーザーにとって、与野党とも この件においては敵ばかりだ。

　つまるところ、日本国は 6000億円を

「すぐに返す必要はない。足りないので ユーザーからさらに徴収すればいい」

そう考えていると 受け取ってもらって構わない、

という意思表示なのだろう。

　2001（平成13）年、第1次小泉内閣による規制緩和で 国の自賠責再保険制度が廃止された。

これにより 積立金の運用が始まったと同時に、政府および財務省の補填に使われてきた。

　この時点から考えれば、1兆円以上も一般会計という 都合のいい目的外利用により、

ユーザーの支払ってきた積立金は 奪われてきた。

　そもそも財務省は 15年間返していない。

 第2次安倍内閣時代の当初は 事実上の返還拒否状態だった。

 財務省設置法（第3条）では

 「健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、

国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持 及び外国為替の安定の確保を図ること」

とある。

 つまるところ、この件に限れば 日本法を守らない脱法組織ということになる。