地方自治を脅迫する　総務省の愚

「言う事を聞かない」自治体を

「村八分」にする総務官僚の「権力濫用」

　　　フォーサイト　新潮社　ニュースマガジン

https://www.jiji.com/jc/v4?id=foresight_00266_201906070002

 

総務官僚の「胸先三寸」で

総務官僚は もともとふるさと納税制度に反対している。

自治体の財政状態に応じて行う交付税交付金の分配は、総務官僚にとっては 権力の源泉だ。

黙って言う事を聞いていれば、財政赤字を垂れ流していても、交付金で穴埋めしてくれる。

赤字の地方自治体の首長は、せっせと総務官僚や、総務省に影響力を持つ政治家に「陳情」して、

災害時などの助成金上乗せをお願いする。

一方で、総務官僚は、県の副知事や部長、市の副市長などに 現役出向して顔を売り、

知事や市長選挙に 候補として出馬する素地を作る。

明治以来の「官選知事」の時代を引きずっているわけだが、その権力基盤が 交付税交付金制度なのだ。

納税者の意思で 納税先を動かせる「ふるさと納税」制度は、そうした権力基盤を突き崩すことになりかねない。

ふるさと納税制度ができて、市町村の職員の意識が大きく変わった。

寄付を増やし 収入を増やすために、どんなアピールができるのかを考えるようになったのだ。

総務省を向いて 交付金を増やしてもらうための努力をするのではなく、

「地方創生」に向けて 寄付者（納税者）にどうアピールするのか、

自分たちで努力する機運が生まれたのである。

だが、そうした「自立」の機運こそ、総務官僚にとっては「危険」と映ったのだろう。

ふるさと納税の総額は、2017年度で 3653億円。

地方税の個人住民税収だけでも 年間に13兆円ある。

仮に その2割がふるさと納税されれば、2兆6000億円だ。

ふるさと納税が フルに使われるようになったとしても、

総務官僚が握る 地方交付税交付金の 15兆円には はるかに及ばない。

それでも、自立する自治体が出て来ることを恐れたのだろう。

最大の問題児とされた 泉佐野市は、2016年度に 寄付受け入れ額が 34億8400万円と ベスト8に登場、

翌2017年度には 135億3300万円を集めて トップに躍り出た。

2018年度の集計結果は まだ公表されていないが、497億円を超えるとみられる。

みやき町や小山町、高野町も 150億円を大きく超えた模様だ。

要は、多額の寄付を集めた市町に 総務省は目を付けたのである。

泉佐野市への 2016年度の地方交付税交付金は 10億2540万円。

交付税交付金の 50年分近くもの寄付を集めたことになる。

こうなると、総務省の言うことを聞かなくなるのは当然だろう。

泉佐野市などが 寄付金欲しさに やり過ぎだったことは確かだ。

それを封じるために 法律を変えたのも分かる。

だが、省令や告示といった 官僚の胸先三寸で 地方自治体に言う事を聞かせようとする 総務省の姿勢は、

明らかに間違っている。

小山町では 4月の統一地方選で、ふるさと納税での寄付集めを進めた前町長が落選した。

住民から「やり過ぎ」にNOが下され 新町長になったにもかかわらず、

総務省は 過去の行状をもって「除外」した。

しかも、制度に復帰させるかどうか、

いつ復帰を許すかどうか も

すべて、総務官僚の「胸先三寸」だという。

地方を自立させないための 総務省の地方いじめは、これからもまだまだ続きそうだ。

（2019年5月）

◇　記者　◇

【磯山　友幸】1962年生れ。早稲田大学政治経済学部卒。

87年日本経済新聞社に入社し、大阪証券部、東京証券部、「日経ビジネス」などで記者。

その後、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、東京証券部次長、「日経ビジネス」副編集長、編集委員などを務める。

現在はフリーの経済ジャーナリスト。

著書に『2022年、「働き方」はこうなる』（PHPビジネス新書）、『国際会計基準戦争　完結編』、

『ブランド王国スイスの秘密』（以上、日経BP社）、

共著に『株主の反乱』（日本経済新聞社）、『破天荒弁護士クボリ伝』（日経BP社）、

編著書に『ビジネス弁護士大全』（日経BP社）、

『「理」と「情」の狭間――大塚家具から考えるコーポレートガバナンス』（日経BP社）などがある。

https://www.jiji.com/jc/v4?id=foresight_00266_201906070003

 

 

 - トンデモ証拠