財務省 金融庁の本質に気づけ！～ 金融機関と既得権益を守るための組織

日本国民の　特に中高年や 高齢者たちが、

本当に　救いようがないバカだ、
と思ってしまうことがある。

財務省が、国民のためにある。
金融庁は　国民資産の保護のために働いている

そんなのは、思いこみであり、
お上の　マスゴミを使った巧妙な洗脳である。

 

そもそも、金融庁、国税が、財務省の手下組織であることに　気づいていない国民ばかりだ。

そんな大衆の　多数決で　流される民主主義は、

まさに　衆愚政治

洗脳したモン勝ちの世界だ。

 

省庁再編で　財務省になったが、以前は　大蔵省だった。

大蔵省といえば、バカ国民や　アホ庶民を　上から目線で見下す、

エリート集団、東大卒の　就職先ブランド官庁だ。

財務省になって、どうも　看板を付け替えただけなのに、

もう　本質を目くらましされているのだ。

 

そして、鬼の国税といえども、

かつての大蔵省、現　財務省の手下なのだ。

なぜなら、国税査察部を統括するのも、人事権があるのも、財務省だからだ。

そして、国民生活、お金をつかさどる金融機関。

これは　金融庁の統括にある。

 

　警察庁であれ、財務省であれ、複雑な組織編成にして、

国民が　本質に気づきにくいようになっている。

　これは、彼らがそうした、というよりは、

既得権を守り、調整していたら、こうなった

　というものだと思う。

 

なので、

金融庁は、金融機関のために存在する組織であって、

国民の資産を守る気など、さらさらない

国民にとって、敵になっても、味方とは　なりえない

　そんな官庁だ、と　まずは認識すべきだ。

 

銀行や　証券会社に　警告だの指導だのしても、

そんなものは、国民に対する　ポーズに過ぎない。

現場の銀行にしてみれば、

金融庁の指導、警告

というのは、怖いものであることは確かだし、

銀行員や証券マンの、生殺与奪権すら、

動かす力がある。

 

問題は、そんな　組織に、絶対権力、国民の命を踏みにじれるだけの権力があることだ。

 

金融庁が認可する金融機関こそ、利用上の注意が必要だ。

 

つまり

 

銀行に預けたお金は、自分のお金だと思ってはならない。

銀行にお金を預ける自体、リスクなのだ。

 

現金を家に保管していれば、泥棒に盗まれるリスクがあるのは確かだし、

火事で燃え尽きないとも限らない。

 

　とはいえ、銀行に置いておいていたら、

本人が　窓口に行けなくなったら、

ATM に行けなくなったら

　数字があるだけで、もはや　あなたのお金にはならない

ということに　気づいている国民は　ほとんどいない。

2017年　暗号通貨が盛り上がったが、

その結果、金融リテラシーも　ヘッタクレもない　国民ばかりだ

単なる　烏合の衆、

本質に気づかない、闘鶏場の鶏

牧場に飼われている　羊

そんなのが、一般国民だ、

ということに、図らずも　気づかざるを得なかった。

 

貧困化一直線だな、こりゃ・・・・

暗澹たる思いになった。

 

以前、 MARS 投資という、アメリカの医療保険に出資する投資案件があったが、見事に破綻したことを

あなたは覚えているだろうか？

 

この投資案件、アメリカが舞台のせいか？

G mail を開くたびに、google 広告に登場していたし、

（ということは　google の広告審査も　クリアーしてた、ということだ）

 

金融庁は　MARS を認可していたのだ！！

 

国民は、金融庁の審査、認可が　いかに節穴か？

机上の空論では敵なしの　エリート官僚どもが、

いかに　現実を理解しないか？

そこを　批判しなかったのには、正直、驚いた。

 

私は、一人、財務大臣に話がしたい、

と　財務省に出向いたら、あっさり門前払いされた。

 

その話を　友人にしたら

「そんな意見を　公開したら、暗殺されますよ。

身の安全を　考えた方がいい。

いい大人なんだから！」

 

と　たしなめられてしまった。

 

そして、2018年５月

FXの　レバレッジ規制を　２５倍から　１０倍に下げる

という話が　にぎやかだったが、

金融庁がゴリ押しして　そうなる、

と予測してたら、意外にも、見送りになった。

 

これは、国民のためではなく、

金融庁が認可している　FX会社が　さすがに

お客が　海外取引会社に　逃げてしまう！

と　悲鳴を上げて、金融庁に働きかけたものと　推測している。

 

そもそも、金融庁の監督下の　金融機関から

お金が逃げだせば、監視、監督するのが　難しくなってしまう。

 

FX レバレッジ　１０倍規制　見送りは、

国民のためではなく、

あくまでも　認可会社の権益を守るためだったのだ。

 

 

金融庁は　他にも　悪質な仕事、国民の公共の福祉違反のことを

ずいぶん　している。

 

『海外FX業者は金融庁から警告を出されている＝危険』ではないという話

金融庁はまっとうに運営している海外FX業者でも、優良・悪質区別なく、一律で警告を出す。

海外FX業者としても、日本人トレーダーが　ハイレバレッジトレードを目当てに　海外FXブローカーを利用しているのを知っている。
これからも　ハイレバレッジを提供するために　日本の金融庁には登録しないだろう。

海外FX業者は金融庁に登録したいけど　登録できないのではなく、

ハイレバトレードを提供するために　あえて登録していないのだ。

金融庁は　これらの海外FX業者を　手当たり次第

『無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について』という、まがまがしいタイトルをつけて警告しているのだ。

217業者もの海外FX・海外バイナリーオプション業者が警告されていたので、

日本人トレーダーを受け付けているブローカー　ほぼ全てに警告を出していると考えていいだろう。

本当に注意すべきはどこの国にも登録していない真の無登録業者

世界中どこの国からもライセンス許可が下りていない海外FX業者は、ホンモノの無登録業者。

このような業者は、経営資金と顧客資金の分別すらも行っていなかったり、

顧客の資金を持ち逃げすることを前提に運営しているケースがある。

金融庁VS海外FXのせめぎ合い！無登録だから危ない？違法性はある？

金融庁が問題を解決したいのであれば（FXにしろ仮想通貨にしろ）

海外業者よりも魅力的な金融サービスを　国内で投資家に提供できる環境を整えればいいだけのこと！

 

「投資家保護」を謳っているにもかかわらず、スプレッド競争と追証の維持を放置する一方で、レバレッジ規制を断行しようと　企んでいるのですから、

財務省自体が、詐欺体質であることに、気づくべき。

ESMAやFCAのように、マイナス残高保護（追証なし）の義務化こそ、導入すべきです。

 

どのみち、銀行、金融機関は、破綻しそうになっても、

住専問題のように　国家予算で助けちゃうのですから。

 

個人は、簡単に　破産や　夜逃げ、自殺に追い込まれてしまうにも関わらず、

こういう実態を見れば、

財務省、金融庁を　解体再編成くらい、国民は本来、要求してもいいはずです。

 

正直言って、金融庁の警告なんて何の効力もないのです。

こんなことに　時間とマンパワー、税金を掛ける暇があるなら、

本当の「投資家保護」「投資家と業者がwin-winになれる環境づくり」に精を出してほしい限りです。

筆者は　とっくに　あきらめてますが。

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